不動産業界とマスコミは東京一極集中を喜んでいるのか
1 管理人 2024-10-04 05:44
コロナ禍が終わり、東京一極集中が再度加速している。
東京一極集中は職を求めて地方から人々が移動し、それによって新たな雇用が東京で生まれ、地方では雇用が失われ、さらに東京に人々が移動するという負のスパイラルで起こる。
これはどの国でもある程度見られている光景であるが、日本ではメディアの寄与が大きいと考える。
日本のマスメディアは古来新聞販売からテレビ事業を起こした会社が多い。
しかしいまや、インターネットの発達に伴い新聞の発行部数は減少、テレビも斜陽化しつつある。そういった状況で、マスメディアの主な収入は都市部の不動産収入に変わりつつある。
都市部の不動産価格の高騰はマスメディアにとって収益維持、向上の基本戦略であり、都市部の魅力を発信し、都市部の人口を増加させること自体がマスメディアの利益に繋がるのだ。
つまり、東京一極集中は悪だと報道しながらも、本心では一極集中を望んでいのだ。
もはや都心のビルのオーナーに成り下がったメディア
マスメディアは自らが都市部にもつ不動産価格を吊り上げるために、地方から都心へ人を誘導している。日夜、地方民には無縁の都心部の飲食店を紹介するなど、あらゆる東京の魅力を発信している。地方の実家に親と住む人間を「こども部屋おじさん」とレッテル貼りし、無理に独り暮らしをさせ、その家賃を以って、不動産オーナーを肥やさせる。
都市部に不動産をもつメディアに富が集中するように誘導し、結果として東京一極集中を助長する。
持たざる地方の民から資産を吸収し、首都だけ発展し続ける、これは果たして日本全体の発展につながるのだろうか。再考の余地がある。
https://note.com/oishimi/n/n2acfc4e4ec0f
101 管理人 2024-10-04 05:44
意外な業種が倒産する不動産バブルの崩壊
同様に放送局も日本テレビは麴町に、TBSは赤坂に居を構えていましたが、移転したり再開発を行なうことで、徐々に不動産収益に依拠するようになっています。
牧野知弘著『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』（祥伝社新書）
都心部の容積率が上昇したことを受けて、各社は一斉に本社ビルの建て替えなどの再開発に走りました。そして本社機能は一部に留め、賃貸フロアを設けて多大な賃貸収益を稼ぐようになったのです。
彼らは今や「都心のビルオーナー」に成り代わってしまったのです。不動産の悪口を書くことは自らの首を絞めることになります。筆が鈍るのも、うべなるかなというわけです。
同じような現象は大手出版社にも見られます。文京区の音羽に本社を構える講談社、神保町に本社がある小学館なども大型のオフィスビルを併設してテナントに賃貸しています。出版不況といわれますが、実はちゃっかり不動産収益を飯のタネにしているのです。
最近は、学校法人でも賃貸オフィスビルを持つところが増えています。特に都心部に多くの不動産を抱える学校法人は、別会社形態でオフィスビルを所有しています。学校経営は少子化の影響もあり必ずしも順調なところばかりではありませんが、彼らが都心に所有する不動産は、本業以外の収益として経営を支えているのです。
さてこうした副業としての不動産経営を行なっているところでは、ビルの開発のために借入金を膨らませているところもあります。また彼らは必ずしも不動産経営のプロではありませんので、今後オフィスビル市場がテナント獲得を巡って大戦争が勃発したときに、競合に負けてしまう可能性もあります。
それでも本業が盤石であれば問題はないのですが、頼みの不動産経営に行き詰まると経営基盤自体が大きく揺らぐところも出てきそうです。
平成バブル崩壊時は、不動産業とはまったく関係のない多くの法人で、多大な借入金を抱えて倒産を余儀なくされるところが頻発しました。住専と呼ばれる農林中金系の金融機関が経営難に陥るなど、世間の目からすれば奇異に映るような現象が見られました。
そうした意味で今回、バブル崩壊が現実となった場合、またぞろ「意外な銘柄」が登場してくる可能性も否定はできません。いずれにしても、平成バブル時とは不動産プレーヤーの顔ぶれはずいぶんと変わってくるものと予想されます。
https://gentosha-go.com/articles/-/28895?page=2
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