積極財政の問題点
1 管理人 2023-08-11 16:36
101 管理人 2023-08-11 16:56
102 管理人 2023-08-11 16:59
国は無駄遣いに走りがち。
だから、国がお金を管理すると、、、
当時、中国で広く流通していたのは銅銭ですが、銅の産出が少ない四川では鉄銭を使用していました。しかし鉄銭は重く、高額の取引には向きません。そこで金融業者は商人から鉄銭を預かり、引換券として紙幣を発行したのです。
北宋政府は商人からこの権利をとり上げ、交子を発行します。政府が保有する銅銭を準備金（担保）として、発行額には上限が定められました。
ところが、政府というのは無駄遣いに走りがちです。戦争や公共事業、宮廷の浪費を賄うため、上限を超えて紙幣を乱発し、信用が一気に失われます。紙幣乱発による通貨価値の下落すなわちインフレが起こるわけです。
北宋の交子、南宋の会子、元の交鈔、すべて同じ経緯で紙くずになり、「インフレ→ 農民暴動→ 王朝崩壊」という経過をたどりました。
中世ヨーロッパでは、フィレンツェ共和国のフローリン金貨、ヴェネツィア共和国のドゥカート金貨などが流通していました。これら金銀貨幣を民間の金融業者が預かり、手形（紙幣）を発行したのは中国と同じです。
https://diamond.jp/articles/-/45202?page=2
103 管理人 2023-08-11 17:08
0 0 落ち着け
104 管理人 2023-08-11 18:04
これから中長期的な視点で見た場合、円高の方向に是正することは可能なのだろうか？
105 管理人 2023-08-11 18:08
スタグフレーションを抜け出す唯一の方法は日本企業自身による生産性向上
1 はじめに
筆者は、今の日本経済はバブル崩壊後、最悪の時代を迎えていると考えている。これまでの「失われた30年」は、長期にわたる景気の低迷であり、またリーマンショックやコロナ不況などがあったが、一時的なショックであり早晩収束するという見通しがあった。
だが、現在、景気が低迷する中での物価上昇という、最悪の経済状況と呼ばれる「スタグフレーション」が発生しており、しかも根本的に解消するめどが立っていない。金融当局が実施しているゼロ金利政策、インフレターゲティング、為替介入など基本的な政策でさえ、どうすればいいか、延々と議論が続いている。そうこうしているうちに、賃金が上がらない中で、エネルギーなど生活必需品やそれに伴う各種品目の大幅値上げが相次ぎ、日本国民の生活が急速に悪化している。最近では、電力各社の間で、家庭向け規制料金の約3割の値上げ申請の動きが広がってきた。防衛費の拡大分（GDP比1%から2%へ）を税金で確保しようとする動きもある。
企業経営も将来、悪化することが予想されているが（注1）、そうした苦しい状況を改善する唯一の方法は、企業自身による生産性の向上による売上増・利益増であることに多くの企業自身が気付いていない。そこに、今の日本経済の深刻さがある。「失われた30年」の間、企業はコスト削減を主軸とした経営を続けてきたが、その負のスパイラルを加速する方向に走るのではないだろうかという懸念がある。
当面、政府の景気対策や日銀介入などで痛みを和らげることは可能かもしれないが、企業行動が変わらない限り、日本経済は、根本的な治療が難しいと考える。付加価値を生み出すのは企業であり、企業が作り出す付加価値が増えない限り、日本経済は好転しない。このまま推移すれば、物価統制や固定為替相場など、かつての戦後のような経済状況に至る可能性もあると思っている。
ほんのついこの前までは、日本の周辺国から、日本に向けて出稼ぎの人々がやってきて、治安や過剰労働が問題になっていたが、円安が急速に進んだこともあり、今や日本人の若者が外国に出稼ぎに出かける時代になった（注2）。ますます、戦後期の状況に近づいている。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s23_0007.html
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s23_0007.html
107 匿名モードによる書き込みです。 2023-10-18 00:08
0 0 落ち着け
108 匿名モードによる書き込みです。 2023-10-18 00:13
円への不信感、拭えぬ個人 マネー海外流出止まらず
中元大輔
2022年9月22日 21:03 [会員限定記事]
政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切り、通貨防衛は新たな局面に移行した。だが日本の低金利は変わらず、個人マネーは海外資産にじわりと流出が続く。20～40代の資産形成層が抱く、円や日本経済への不信は強い。場当たりの対応で円の価値を支えられるか。市場はなお確信がもてないままだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB220NW0S2A920C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB220NW0S2A920C2000000/
109 匿名モードによる書き込みです。 2023-11-13 05:33
同統計で確認される「世界最大の対外純資産国」というステータスが「安全資産としての円」の拠り所になってきたのはある程度間違いなく、昨年来、「弱い円」ひいては円の信認という論点に注目が集まっていることと合わせ見れば分析する価値のある統計です。世界最大の純資産というのは耳障りは良いものの、それほどの外貨資産があるということはそれだけ「国内における投資機会が乏しかった」ことも示しており、必ずしも前向きな話ではありません。その中身を見れば見るほど、企業部門の危機感が伝わってきます。
具体的な数字に目をやると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年比+7204億円の418兆6285億円と5年連続で増加しました（以下特に断らない限り前年比とします）：
https://comemo.nikkei.com/n/n86236a4f1434
具体的な数字に目をやると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年比+7204億円の418兆6285億円と5年連続で増加しました（以下特に断らない限り前年比とします）：
https://comemo.nikkei.com/n/n86236a4f1434
2 管理人 2023-08-11 17:11
日銀が金融緩和の一環で買う上場投資信託（ＥＴＦ）の今年の購入額が、初めて７兆円を超え過去最高となった。保有残高は民間推計で４５兆円超に上り、日銀が日本一の国内株の保有者になった。新型コロナウイルスの感染拡大で一時暴落した株式市場を支える一方、実態とかい離した株高を招く一因になるなど副作用も大きくなっている。
◆実態伴わない株高を招く
新型コロナで日経平均が一時１万７０００円を割り込んだ３月、日銀はＥＴＦの買い入れ限度額を年間１２兆円と従来より倍増させた。３月に１兆５４８４億円、４月には１兆２２７２億円を購入。いずれも、２０１０年から１３年までの各年間合計を単月だけで上回った。１０月にはこれまで年間最大だった１８年の６兆５０４０億円を抜き、今月２２日に７兆円の大台に達した。
前例のない規模のＥＴＦ購入は、新型コロナによる経済危機にもかかわらず、株価を感染拡大前の水準以上に押し上げる一因になった。
ＥＴＦ購入は、リーマン・ショック後の株価安定策として、白川方明前総裁時代の１０年１２月に開始。１０年間の購入総額（２９日現在）は、取得時の価格で３５兆３６９０億円に上る。当初の買い入れ限度は年４５００億円だったが、黒田東彦氏が１３年に総裁に就くと異次元の金融緩和の一手段に位置付け、拡大の一途をたどった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77312
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77312
201 管理人 2023-08-11 17:12
0 0 落ち着け
202 匿名モードによる書き込みです。 2023-12-06 20:21
日本で預金封鎖が起こる可能性は？
社会に大変な混乱を引き起こしそうな預金封鎖ですが、これまでに世界各地で起こっています。1990年のブラジルや2001年のアルゼンチン、最近では2013年のキプロスで預金封鎖が行われました。ここで心配になるのは、日本での預金封鎖の可能性。実は、日本でも戦後に預金封鎖が行われたことがあります。1946年2月のことでした。
第2次世界大戦後の日本では物資が不足し、その一方で戦時中の金融統制が解かれるなど、物価が上昇しやすい状況にありました。復興に必要な物資への需要が多くなったことや、戦時中に軍が発注した物資に対する支払いが行われたことなども、物価上昇の背景となっています。このときの急激な物価上昇を抑える手段としてとられたのが、預金封鎖だったのです。銀行から預金が引き出せなくなり、出回るお金が減ることで、物価が下がるという仕組みです。
現在の日本は、日銀が大規模な金融緩和を続けるなか、目標通りの物価上昇が達成できていない状況。物価上昇を抑えるために今すぐ預金封鎖を行う状況とは言えないでしょう。一方で日本に関して心配されるのが財政の悪化。預金封鎖をし、その財産に課税することで財政の不足を補う可能性が指摘されることがあります。
預金封鎖が行われた1946年には、同時に「新円切替（しんえんきりかえ）」も行われています。これも物価上昇への対策で、新紙幣を発行し、従来の紙幣の流通を止めるというものでした。日本では2024年に新紙幣の発行が予定されています。この新円切替からの連想で、同時に預金封鎖が行われるかもしれないと考える向きもあるようです。
https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/bank/bank_knowledge/article_2105_00001/#:~:text=%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F1946%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF,%E3%81%8C%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/bank/bank_knowledge/article_2105_00001/#:~:text=%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F1946%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF,%E3%81%8C%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
203 匿名モードによる書き込みです。 2023-12-19 14:32
［新連載］コロナ融資で延命 過剰債務「ゾンビ企業」日本を揺らす
ゾンビ企業リターンズ（1）
日本経済の新たなリスクが、水面下で膨らんでいる。それが、身の丈以上の借金に苦しむ過剰債務企業の存在だ。コロナ禍で広がった実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、実質倒産状態にある「ゾンビ企業」が増殖しようとしている。中小企業の倒産の連鎖は地方経済の土台を揺るがし、雇用不安にも直結する。とはいえ、バブル崩壊後と同じように延命に終始すれば、産業の新陳代謝は遅れ生産性向上や賃金上昇の足かせになりかねない。苦境を成長への転機に代えられるか。シリーズ「ゾンビ企業リターンズ」では、現状と再生の道を探る。
日本経済の新たなリスクが、水面下で膨らんでいる。それが、身の丈以上の借金に苦しむ過剰債務企業の存在だ。コロナ禍で広がった実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、実質倒産状態にある「ゾンビ企業」が増殖しようとしている。中小企業の倒産の連鎖は地方経済の土台を揺るがし、雇用不安にも直結する。とはいえ、バブル崩壊後と同じように延命に終始すれば、産業の新陳代謝は遅れ生産性向上や賃金上昇の足かせになりかねない。苦境を成長への転機に代えられるか。シリーズ「ゾンビ企業リターンズ」では、現状と再生の道を探る。
「売り上げは以前の4割まで戻ったが、借金を返せる段階ではない。店を畳むことも考えないと」──。東京・新宿で40年以上中華料理店を営む店主（73歳）はこう嘆く。家賃や光熱費などの固定費は月300万円超。時短協力金などの補助金が終了し、春ごろから資金繰りが厳しくなった。
頼みの綱は、新型コロナウイルス禍を機に政策主導で実施された「コロナ融資」。無担保・無利子で、総額約3000万円。今年5月に返済を始める条件だったが、1年の返済猶予に応じてもらった。ただ、過去の店舗改装時に受けた融資の残債借り換えは、金融機関に断られてしまった。
今、資金繰りで追い込まれる中小企業が水面下で増えている。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00139/091600071/
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00139/091600071/
204 管理人 2024-01-21 05:31
第２章 不良債権問題と日本経済の実力
第２節 不良債権・過剰債務は日本経済の重し
前節では、銀行の不良債権の現状を分析した。本節では、銀行が多額の不良債権を抱え、それが減らずに長期にわたって高水準で推移している「不良債権問題」が、これまでの日本経済の長期低迷にどのようにかかわっているかについて検討する。
不良債権と経済との関係については、景気悪化が不良債権問題を悪化させているのであり、不良債権問題が経済の足かせになっているのではない、との指摘がある。前節でも議論したように、景気悪化は不良債権が減らない理由の１つであることは確かである。しかしながら、本節では、逆のルート、すなわち不良債権問題が経済を押し下げるメカニズムがあることを明らかにし、不良債権問題の解決が我が国経済の再生に不可欠であることを示す。
また、不良債権問題は企業の過剰債務問題と密接な関係にあるので、過剰債務が企業の設備投資を減退させるメカニズムもあわせて検討する。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-00202.html
3 管理人 2023-08-11 17:58
301 管理人 2023-08-18 04:36
上記のグラフの内、どこが無駄なバラマキで、どこが有用な投資なのだろうか？
302 削除しました 2023-10-04 20:44
削除しました
0
0
落ち着け
303 匿名モードによる書き込みです。 2023-10-14 01:17
重要なのは、知的労働社会に変わっていく中で、産業を育て投資する場合、その投資先がビジネスになるのか
中長期的に合理的に判断できる評価能力も問われているということだ。
中長期的に合理的に判断できる評価能力も問われているということだ。
304 匿名モードによる書き込みです。 2023-10-18 00:19
防衛にしろ、土木業界の公共事業にしろ、社会保障であれ、どの分野への投資でもシステムの合理化とイノベーションを
起こせる企業や人材に投資しなければ現状は変わることはないだろう。あとは、結果を出した組織や個人に
出来高の報奨金を渡してインセンティブを持たせなければ人は動かない。
起こせる企業や人材に投資しなければ現状は変わることはないだろう。あとは、結果を出した組織や個人に
出来高の報奨金を渡してインセンティブを持たせなければ人は動かない。
305 管理人 2023-11-15 06:15
ほとんどの風邪には抗菌薬（抗生物質）が効かないことは、医者の間では常識だ。風邪の原因の9割はウイルス感染症とされるが、細菌に効き感染症の治療にかかせない薬である抗生物質はウイルスにはそもそも効かない。
だが、風邪で通院すると、今でも「フロモックス」や「クラビット」などの抗生物質が処方されることが少なくない。「抗生物質が風邪の特効薬だと誤解している患者はまだ多い。『なぜよく効く薬をだしてくれないのか？』といぶかしげな表情で迫られると、つい経営のことも考えて希望どおりに処方してしまう」とある医師は打ち明ける。
抗生物質の多用が続くと、薬が効かない耐性菌の広がりにつながりかねない。厚生労働省は昨年、重い腰を上げ、抗生物質の適正使用の手引を作成。細菌感染が疑われる重症のときに使用を限り、軽い風邪や下痢には用いないよう勧めている。今年4月の診療報酬改定では、乳幼児の風邪や下痢に際し、適切な説明により抗生物質の処方を避ければ、医師に報酬が支払われる仕組みが新設された。
抗生物質の多用が続くと、薬が効かない耐性菌の広がりにつながりかねない。厚生労働省は昨年、重い腰を上げ、抗生物質の適正使用の手引を作成。細菌感染が疑われる重症のときに使用を限り、軽い風邪や下痢には用いないよう勧めている。今年4月の診療報酬改定では、乳幼児の風邪や下痢に際し、適切な説明により抗生物質の処方を避ければ、医師に報酬が支払われる仕組みが新設された。
風邪に抗生物質を処方するような「過剰診療」「効果の薄い医療」が医療現場では蔓延している。過去の慣習や医療関係者の既得権益、世間の無理解などが背景として複合的に絡み合う。日本の医療費が膨張の一途をたどる中、このままでよいのだろうか。
過剰な医療を見直す動きは、今や世界的な潮流だ。代表的なのは、北米の医師が中心となり治療や検査が過剰になってないかを検証する「チュージングワイズリー（賢い選択）」運動である。2012年に米国内科専門医認定機構（ABIM）財団が、賛同した専門学会からそれぞれ提示されたムダな医療の「五つのリスト」を公表し、本格的にスタートした。
検査するだけ収入が増す出来高払い
検査するだけ収入が増す出来高払い
日本の外来診療は検査をするだけ収入が増す出来高払いとなっており、病院経営者からすれば、こうした高額な機器を入れた以上、稼働率を上げようとなりがちだ。過剰検査の弊害は患者本人の不利益にとどまらない。検査が重なると、本当に必要な検査が後回しになったり、重要な指摘を見落としたりしかねないためだ。それは特定の病気の有無を調べるための検診でも同様で、典型的なのが胃がん検診だ。
胃がん検診は1982年に開始され、2015年に内視鏡検査が選択肢に加わるまで、40歳以上を対象に年1回、胃部X線検査（バリウム検査）で行うものとされてきた。胃がん死亡者数は年約5万人と50年近くほぼ変わらず高止まりする中、国が一貫して推奨してきたバリウム検査だが、患者からも医師からも評判は芳しくない。
患者にとっては発泡剤を飲み検査台上で無理な体位を求められる身体的苦痛に加え、バリウムによる排便障害もある。何より「胸部X線検査の数十倍から100倍近くの被曝量」（複数の医師）のデメリットは無視できない。
医師にとっても現在、消化器内科の臨床現場で活躍するのはもっぱら内視鏡検査であり、バリウム検査はそれこそがん検診の場でしか扱うことはない。特に若手医師はほとんどが、学生時代にも臨床現場でもバリウム検査を学んでいない。
https://toyokeizai.net/articles/-/221458?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/221458?page=3
4 管理人 2023-10-28 15:41
トルコ経済の現状と今後の注目点
～異例の金融緩和のもとで景気は拡大、しかし、副作用も顕在化～
- トルコ経済は、2018年後半からの景気後退と2020年前半のコロナショックという2つの逆風を乗り越え、2020年後半以降、景気拡大を続けてきた。しかし、景気は足元で減速しており、また、過度な金融緩和政策の副作用として、通貨安、高インフレなどの歪みも顕在化している。
- トルコでは、今年2月初頭に南東部で大地震が発生し、極めて大きな被害を受けた。ただ、今回の大地震がマクロ経済面に与えるダメージは、かつて経験した地震や金融危機の際のショックに比べれば、限定的と見られる。今回の震源地であるトルコ東南部地域は、経済発展が遅れ、工業生産額や輸出額は少ない。こうしたことから、今回の大地震によってトルコの経済成長率が大幅なマイナスに陥るような事態は考えにくい。ただ、震災復興支援などで財政支出が膨張し、それが、今後の経常収支や為替相場に影響を与える可能性がある。
- トルコの景気拡大をもたらした最大の要因とは、通常では考えられないような異例の金融緩和政策であった。インフレ率が急上昇する中、中銀は利上げに踏み切るどころか、予想外の利下げに踏み切り、これが、通貨安やインフレを加速させる一方で、インフレヘッジのための個人消費を煽るなどして、経済成長につながった。つまり、エルドアン政権の経済政策とは、通貨や物価の安定を犠牲にしてでも経済成長を追求するものだったと言える。
- 前述のトルコ当局による異例の金融緩和政策は、景気を押し上げるとともに、株価を著しく上昇させた。トルコの株価は、2021年10月以降、急騰し、その後の1年間で3倍以上に値上がりして、インドやブラジルをはるかに上回る上昇率となった。ただ、この株価急騰は、経済のファンダメンタルズの堅固さによるものではなく、異例の金融緩和政策がもたらした副作用として株式市場への資金流入が起きたことが大きな原因であった。
- トルコ経済における2000年代以降の主要な懸念要因のひとつが、経常赤字の拡大である。トルコの経常赤字の大きさは、国際金融市場で大きなリスクファクターと認識され、新興国通貨への下落圧力が高まる局面では、トルコは「フラジャイル」な国として真っ先に通貨売りの対象になるケースが多く、通貨リラの安定性確保という点で、経常赤字は大きな問題となっていた。
- https://www.murc.jp/library/economyresearch/analysis/research/report_230328/
401 管理人 2023-10-28 15:47
過度な金融緩和や財政出動を行ったとしても、国内に魅力的な投資先がなければ、発行された資金は
海外の通貨や株式に流出し、自国通貨安になってしまうだろう。
やはり国内に質の高いビジネスモデルを創出し、外貨を稼いだり、資金が国内に留まらなければ景気は良くならないはず。
402 匿名モードによる書き込みです。 2024-01-12 16:52
0 0 落ち着け
5 匿名モードによる書き込みです。 2023-11-30 19:24
オランダで形成された国債発行制度
16世紀に現在のオランダで国債の発行制度が形成されました。ハプスブルグ家のカール五世はフランスとの戦争のために巨額の資金が必要となり、領地であったネーデルランド連邦ホラント州の議会に元利金の返済のための税収を与え、その議会への信用を元にして国債の発行制度を確立したのです。
国王や皇帝に直接、お金を融資するにはリスクが伴います。借金を踏み倒される恐れや、国王には寿命もあるため、債務が引き継がれるのかどうかもわからないためです。その点、議会ならば永久機関であり、国王などよりも信用が高くなっていたのです。
貿易などによってネーデルランド、つまり現在のオランダの国民は豊かとなっており経済も発展していたことから、発行された国債を家計が購入するという資金の流れが確保できていたことも手伝い、オランダで国債の管理制度が整ってきました。
17世紀はじめのオランダは、商人が世界各地に進出し、ヨーロッパで最も経済が発達した国となりました。オランダでは株式会社に加え、銀行、複式簿記、為替手形、そして証券市場などが発達し、商業資本主義の基礎を築き上げたのです。1609年に市の条例で設立されたアムステルダム振替銀行の高い信用などを背景に、外国為替の割引も活発に行われました。
1530年に設立されたアムステルダム取引所では商品、為替、株式、そして債券などあらゆる種類の金融商品などが売買されていました。世界最初の株式会社であるオランダ東インド会社の設立も大きく影響し、アムステルダム取引所では多くの株式が集められ、その現物株式に加え、すでに株の先物やオプションの取引も行われたのです。
https://www.oanda.jp/lab-education/bonds_basic/bonds3/birth-of-government-bonds/
https://www.oanda.jp/lab-education/bonds_basic/bonds3/birth-of-government-bonds/
501 匿名モードによる書き込みです。 2023-11-30 19:25
国債制度を確立させたイギリス
金融経済の中心地となっていたオランダの地位を奪い取ったのが、イギリスのロンドンです。1688年、カトリック国教化をはかるジェームズ二世の専制に対し、イギリス議会はオランダからオレンジ公ウィリアム三世を招請しました。オランダ軍を率いてイギリスに上陸したウィリアム三世はジェームズ二世をフランスに追放し、妻メアリ二世とともに王位につきました。いわゆる名誉革命です。これにより、権利章典が定められ、立憲君主制の基礎が確立されました。
ウィリアム三世はイギリスに渡る際にオランダの最先端の金融知識を有する金融業者を連れてきたことにより、英国で金融改革が進むこととなったのです。名誉革命により予算に関する議会の干渉と統制が強化されました。そして、課税や法制定には議会の承認が必要であると決められました。フランスとの戦争の費用調達に苦慮していた当時の政府は特定の税を担保とする借入、つまり国債発行を承認することとなり、1692年に国債発行に関する法律が議会を通過しました。
これにより法律に基づいて議会の保証が付与された国民の債務であるところの国債が発行されたのです。現在の国債制度がここで誕生したのです。将来にわたる利払いを確実にするため、国債が発行されるごとにその利払いに充当される新税が設けられ、これにより国債の元利金支払いの確実性が増したことで、大量の国債発行も可能になっていきました。この結果、名誉革命後のイギリスでは一度もデフォルトを起こさなかったこともあり、イギリス国債の信用力が高まることで、政府の資金調達が容易となったのです。
当初、イギリスの国債の保有者はごく一握りの特権会社に限られていました。イングランド銀行、東インド会社、そして南海会社です。ところが南海バブルの崩壊によって、この図式が崩れ、幅広い投資家を対象とした体制への変化が求められました。このため本格的な国の予算管理なども整えられ、さらなる流動性の確保などが進められていったのです。
国債の発行総額と期間をその都度、事前に明らかにし、割当請負制度を導入し、一回あたりの発行額を増加させ、毎回の発行形態を統一することで流動性を向上させました。特に流動性を向上させたことで、換金性の高い金融商品となり、国債が投資家にとり魅力ある金融商品となったのです。
https://www.oanda.jp/lab-education/bonds_basic/bonds3/birth-of-government-bonds/
https://www.oanda.jp/lab-education/bonds_basic/bonds3/birth-of-government-bonds/
6 匿名モードによる書き込みです。 2024-02-03 18:59
2023年6月に、アメリカが債務不履行（デフォルト）に陥るのではないかと、世間をにぎわせました。最終的には債務上限が引き上げられましたが、今後も同じリスクが発生する可能性は決して否定できません。
万が一アメリカが債務不履行に陥った場合、経済だけでなく金融や不動産においても世界的に計り知れない影響を及ぼします。大混乱が予想される状況下に備えるには、債務不履行の詳細や過去の事例などを押さえておく必要があると言えるでしょう。
そこで本記事は、債務不履行（デフォルト）について日本や海外の例を踏まえ解説します。アメリカでたびたび債務不履行が意識されるようになった背景、仮に、債務不履行に陥った場合に考えられる各業界への影響についてもご紹介。投資家が取るべきポジションについても解説します。ぜひ参考にしてください。
https://coinpost.jp/?p=468602#:~:text=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%8C%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8D%E5%B1%A5%E8%A1%8C%E3%81%AB,%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
601 匿名モードによる書き込みです。 2024-02-03 19:01
日本の債務は1,000兆円を超え（対GDP比250％）、驚異的なスピードで増加中です。1990年代頃は200〜300兆円で推移しており、この30年で5倍近く債務額が拡大したことになります。主な原因としては日銀の政策方針のほか、人口減少・経済停滞など債務返済を後押しする要因の勢いが低下していること、年金・医療・子育て・介護に充てられる社会保障費が増えたこと等でしょう。
しかし、日本は債務不履行に至っていません。それどころか「日本が債務不履行に陥る可能性は低い」とする声もあります。
その最大の理由は、国債を外貨建てではなく、法的には政府から独立した機関である日本銀行の発行する独自通貨「日本円」で発行しているため。いざとなれば、ハイパーインフレーションを引き起こすことを代償に通貨を大量に発行して返済することは可能。また、国債を購入する債権者のほとんどが日本人と日本国内の機関であり（令和4年9月末速報値で海外の保有者は7.1％）、借金が国内で完結している点日本銀行の2022年第四半期の発表によると家計の金融資産は2,000兆円を超えている、つまり国内には十分な額のお金があることも、その理由として挙げられることが多いです。
しかし、そういった意見には反論もあります。例えば、仮にハイパーインフレーションが起きた場合は日本円の価値が暴落するため、対外的な輸入事業に大打撃を与えるでしょう。それは、エネルギーや食料の大部分を輸入に頼る日本にとっては致命的です。
また国債を通じた借金が国内で完結しているとはいえ、国債の半分近くは日銀が保有しています。その構造上、日銀が無限に国債を引き受け続ける対応は現実的ではありません。
今回アメリカが債務不履行の危機に瀕したように、日本にもそのリスクがある点は留意しておきましょう。