日本は移民を受け入れるべきか

1 管理人 2023-08-23 14:12

（ア）労働政策の動向

欧州諸国同様，フランスにおいても若者の失業は大きな社会問題となっており，雇用・連帯大臣が「社会連帯プラン」の中で，５年間で80万人の若者を就職させるという目標を掲げている。
なお，フランスでは最低賃金の高さが若者雇用の障害となっているという指摘がある。若者も含めて最低賃金が高く，賃金以外の社会保障費などのコストも安くない。例えば2002年に若者雇用を促進するための法律が制定されたが，フルタイム又はパートタイムの無期限労働契約で職業資格レベルが低い若者を雇用した者は雇用開始後２年目までは社会保険料の雇用主負担の全額，３年目は半額が免除されるような内容であり，このことからも社会保険料の高さが雇用の障害となっていることが分かる。＜注38＞
フランスにおける年代別の失業率は以下のような状況であり，15～24歳の失業率は20～30％台で推移しており，ほかの年代の者よりも非常に高くなっている。

https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/use/02-3-7.html

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101 管理人 2023-08-23 14:12

脆弱都市地区観測所（Onzus :Observatoire national des zones urbaines sensible）が11月発表した報告書によると、困窮都市地区（Zus : Zones Urbaines Sensibles）の失業率が20.9％に達し、フランス全体の平均の2倍以上となっていることがわかった。この地区に居住する者（18歳～50歳）のうち、52.6％が移民出身者で、またその半数以上をマグレブ系（北アフリカのモロッコ・アルジェリア・チュニジアの3国＝フランスの旧植民地）出身者が占める。

若者と男性の失業が増加

脆弱都市地区観測所（Onzus）は困窮都市地区（Zus）の社会経済状況を調査し指標の推移を監視する公的な機関である。

Onzusの2011年版報告書によると、2010年、Zusの失業率（15歳から59歳）は前年より2.3ポイント上昇し20.9％に達した。労働力人口の5人に1人以上が失業中。これは2003年以来最も高い水準である。また、周辺の都市ユニットにおける失業率（10.3％）との差も2003年以来最大となっている(図1)。失業率の全体的上昇は、主に若年層が主導しており、やはりこの層が経済危機の影響を最も被っていることを示している。若年者を除くと、失業率は概ね平均しているが、資格レベルが低い者（24.4％）、ヨーロッパ以外の国からの移民（26.7％）などがとくに高い。2009年から2010年にかけて失業率が最も上昇したのもこのカテゴリーの人々であった。男女別でみると、男性の方が失業率上昇の度合いが高い（前年比3.0ポイント上昇）。女性ではむしろ非労働力人口が増えており（前年比2.6ポイント上昇）、Zusの25歳から29歳の女性の3人に1人が非労働力となっている。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_11/france_01.html

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