死刑制度と終身刑のコスト比較
1 管理人 2024-06-17 11:35
死刑を終身刑にすると、お金がかかる。凶悪犯に、これ以上私たちの税金を使うのは賛成できません。
実は、死刑制度の維持にも、とてもお金がかかるのです。
アメリカのカリフォルニア州では、2012年11月に死刑制度について住民投票を行う予定です。その理由には、死刑判決は慎重を期すため、再審等の裁判費用が大変かかるという財政的理由も含まれています。死刑囚は、死を待つ間、労役もさせられず生産もできません。死刑制度を維持するのは、終身刑よりもお金がかかるというのです。
ちなみに、日本の刑事施設の刑務作業の年間収益は、約47億円（2010年）です。受刑者自身が生み出しているお金は、決して少なくないと言えると思います。
死刑廃止によって、節約できた経費を、真の犯罪防止や犯罪被害者とその家族を支援する方に回したが良い。2012年4月25日に死刑を廃止したコネチカット州でも、廃止に至った経緯にこの様な理由が聞かれました。
また、そもそも犯罪に対して、自由刑を科すという政策（自由を奪う刑罰）を私たちの社会が選んでいる以上、お金をかけてその刑事制度を維持するのは、それを選択している社会全体の責任です。その意味から、社会秩序の維持のために選択した政策に税金を投じるのは、当然のことではないでしょうか。
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/qa.html#Q6
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/qa.html#Q6
101 管理人 2024-06-17 11:37
【2月18日 AFP】米国のいくつかの州が死刑制度の廃止を検討している。経済危機に見舞われ州の財政が苦しいなか、死刑制度を維持する費用が大きすぎるのがその理由だ。
全米50州中、現時点で死刑制度があるのは36州で、米国民のおよそ3分の2が死刑制度を支持しているという。死刑制度への姿勢は州ごとに大きく異なるが、モンタナ（Montana）、カンザス（Kansas）、ニューメキシコ（New Mexico）、メリーランド（Maryland）などの州は財政赤字対策として死刑廃止を積極的に検討している。
米国で死刑制度が復活した1976年以降の死刑執行数が5人以下の死刑執行数が少ない州が、死刑廃止を検討することが多い。
■財政負担が大きい死刑制度
死刑廃止による予算節約効果は大きい。死刑を執行するまでにかかるコストは終身刑の10倍に上る場合もある。
死刑に関しては、判決が下されるまで裁判が複雑化・長期化する傾向がある。被告が上訴してさらに長期化する場合も多い。さらに死刑を求刑される被告は自費で弁護士を雇えないことも多いが、その場合は公選弁護人の費用も州政府が負担せねばならない。また、収監施設や死刑執行室の維持費も州の財政にとって大きな負担だ。
カンザス州では1976年以降、死刑は1件も執行されていないが、現在9人の死刑囚がおり、死刑制度は州財政の深刻な問題だ。
同州のキャロライン・マクギン（Caroline McGinn）上院議員（共和党）は、州の財政赤字削減を目的として、死刑を7月から廃止する法案を提出した。
死刑制度廃止団体のスティーブ・ホール（Steve Hall）氏は、「厳しい景気後退に直面し、コストの問題に議員らが真剣に目を向けだした」と評価する。
米死刑情報センター（Death Penalty Information Center、DPIC）によると、カンザス州の場合、死刑囚1人にかかる費用は126万ドル（約1億1000万円）、終身刑囚1人にかかる費用は74万ドル（約6800万円）と、死刑囚の方が約70％も多いという。(c)AFP/Lucile Malandain
https://www.afpbb.com/articles/-/2572851?pid=3819120
全米50州中、現時点で死刑制度があるのは36州で、米国民のおよそ3分の2が死刑制度を支持しているという。死刑制度への姿勢は州ごとに大きく異なるが、モンタナ（Montana）、カンザス（Kansas）、ニューメキシコ（New Mexico）、メリーランド（Maryland）などの州は財政赤字対策として死刑廃止を積極的に検討している。
米国で死刑制度が復活した1976年以降の死刑執行数が5人以下の死刑執行数が少ない州が、死刑廃止を検討することが多い。
■財政負担が大きい死刑制度
死刑廃止による予算節約効果は大きい。死刑を執行するまでにかかるコストは終身刑の10倍に上る場合もある。
死刑に関しては、判決が下されるまで裁判が複雑化・長期化する傾向がある。被告が上訴してさらに長期化する場合も多い。さらに死刑を求刑される被告は自費で弁護士を雇えないことも多いが、その場合は公選弁護人の費用も州政府が負担せねばならない。また、収監施設や死刑執行室の維持費も州の財政にとって大きな負担だ。
カンザス州では1976年以降、死刑は1件も執行されていないが、現在9人の死刑囚がおり、死刑制度は州財政の深刻な問題だ。
同州のキャロライン・マクギン（Caroline McGinn）上院議員（共和党）は、州の財政赤字削減を目的として、死刑を7月から廃止する法案を提出した。
死刑制度廃止団体のスティーブ・ホール（Steve Hall）氏は、「厳しい景気後退に直面し、コストの問題に議員らが真剣に目を向けだした」と評価する。
米死刑情報センター（Death Penalty Information Center、DPIC）によると、カンザス州の場合、死刑囚1人にかかる費用は126万ドル（約1億1000万円）、終身刑囚1人にかかる費用は74万ドル（約6800万円）と、死刑囚の方が約70％も多いという。(c)AFP/Lucile Malandain
https://www.afpbb.com/articles/-/2572851?pid=3819120
103 匿名モードによる書き込みです。 2024-08-22 13:09
死刑に関連する最大のコストは、有罪判決後の手続きではなく、裁判前と裁判中に発生します。有罪判決後の手続き（控訴）がすべて廃止されたとしても、死刑は依然として他の刑罰よりもコストがかかります。
- 検察官が死刑判決を求める裁判には、有罪判決（有罪/無罪）と量刑という 2 つの別個の段階があります。通常、このような裁判の前には、陪審員選出のための特別動議と追加時間が設けられます。
- 死刑事件では、特に検察側による捜査費用が一般的に多く発生します。
- 死刑裁判で死刑より軽い判決が下されるか、あるいは判決が覆された場合、納税者はまず死刑の予備審理および裁判手続きにかかる余分な費用をすべて負担し、さらに囚人を終身刑に処する費用、あるいは再審（多くの場合終身刑につながる）の費用も支払わなければならない。
死刑は真の犯罪抑制対策から資源を転用します。死刑制度に資金を投入することは、次のことを意味します。
- 犯罪防止、精神衛生治療、教育およびリハビリテーション、有意義な被害者サービス、薬物治療プログラムに利用できるリソースを削減します。
- 麻薬犯罪、家庭内暴力、児童虐待の訴追など、刑事司法制度の既存の要素から転用する。
- 緊急サービス、雇用創出、警察と犯罪防止は、財政資源の使用に関して最も高い評価を受けた3つの優先事項でした。
- 学校・図書館、公衆衛生、道路・交通も死刑よりも上位にランクされました。
https://www.amnestyusa.org/issues/death-penalty/death-penalty-facts/death-penalty-cost/
2 匿名モードによる書き込みです。 2024-08-22 16:49
アメリカの司法制度では死刑制度のほうがコストがかかるというデータがある。
日本の司法制度ではどうなんだろうか？
日本の司法制度ではどうなんだろうか？